外国人技能実習制度って何？

日本では多くの外国人が活躍しています。

横浜市内でも、日常生活を送っているだけで外国人の定員に対応をしていただくことは珍しいことではないかと思います。

この外国人の方々は「留学生なのか」「働くために来日している方なのか」など、

少し気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、今回は外国人雇用をテーマにご説明させていただきます。

 

外国人雇用の種類には

・外国人技能実習制度

・外国人特定技能制度

といったものがあります。

その他にも種類はありますが、今回はこちらの2種類の制度をピックアップさせていただきます。

 

両制度とも、国際協力の一環として策定された制度ですが、この2種類の制度の違いを簡単に一言で説明すると「日本に来て働く際の目的が異なる」ということです。

 

【外国人技能実習制度】

こちらは、一定期間日本で勤務し習得した日本の技術や知識を彼らの母国に持ち帰り、日本で学んだ技術や知識を彼らの母国で展開することにより、彼らの母国の発展を促すことが目的です。

よって、業務をどのように行うのかを日々勉強していただき、母国で日本で学んだ技術や知識を展開できる状態になるように学んでいただくということがポイントになります。

 

【外国人特定技能制度】

こちらは、日本の労働人口の不足を解消するということが目的です。

よって、即戦力になり得る人材を雇用することで一戦力として働いていただくということがポイントになります。

 

 

つまり、この2種類の制度の違いは

「日本の技術を学んでいただく時間にするか、労働力不足解消のために働いていただくか」ということです。

 

入国許可の証明であるビザ（在留資格）の条件も異なり、

 

・技能実習ビザ

→こちらを取得するためには、特に日本語や日本で勤務する業種の基本的なスキルなどは必要ありません。最大の日本滞在期間は5年間です。

 

・特定技能ビザ

→こちらを取得するためには、一定以上の日本語を習得している必要があります。また、ある程度勤務予定の業種の基礎スキルを所持している必要があります。ファーストステップの日本滞在期間は最大5年間ですが、試験に合格すると無期限（配偶者や子供も）日本に滞在、生活をするということが可能となります。

 

このように、条件面も異なるため

その企業が求める雇用方法で外国人雇用を行うことが可能になる制度です。

 

（例）

A企業「会社としては人材不足ではないが、日本の造園土木の技術を世界に、発展途上国に広めたい」

→外国人技能実習制度を活用した外国人雇用

 

B企業「現場の稼働人数が足りない。とにかく1人でも多くの従業員が必要」

→外国人特定技能制度を活用した外国人雇用

 

 

それでは、株式会社 丸孝造園土木も外国人雇用を進めていますが、どちらの雇用方法を活用して外国人雇用を進めているのかと言いますと、

当社は「外国人技能実習制度」を活用しています。

 

日本で勤務し習得した技術や知識を、母国に持ち帰っていただくことで、発展途上国の土木業界を成長に寄与したいという想いから、本制度を活用させていただいております。

 

また、外国人技能実習制度という制度は、そもそも遠い外国からわざわざ勉強をしに来る価値がある技術があると思っていただけている日本だからこそ活用できる制度でもあるとも感じています。

 

よって、株式会社 丸孝造園土木で学んだ造園土木の技術や知識が、発展途上国の造園業界・土木業界の成長の一助となれましたらと思っております。

 

最後に、日本には様々な最先端技術が存在しますが、海外から学ばせていただく事もいまだに多くありますので、日本からアメリカやイギリスなどに勉強に行く方も多くいらっしゃると思います。

 

日本が追いつけていない部分はより進んでいる国から学び、日本が伝えられる技術は発展途上国に伝えるという、国際協力の重要性を感じているため、当社の取り組みが少しでも発展途上国の力になれたらと思っております。